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税理士法人 京阪総合会計事務所

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2016年4月5日

第190回国会で審議されていた「所得税法の一部を改正する法律案」は3月29日に参議院で可決し、3月31日に公布されました

第190回国会で審議されていた「所得税法の一部を改正する法律案」は3月29日に参議院で可決し、3月31日に公布されました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF346.htm

 

法律案の原文はこちら↓のページです

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005016.htm

 

平成28年度税制改正の概要は財務省の以下のページに掲載されています

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian16.htm

 

 

主な項目は

(法人税)

1法人税率の引き下げ 23.9%→23.4%→23.2%

2生産性向上設備投資減税の縮減・廃止

3減価償却制度の見直し(建物付属設備等 定率法→定額法)

4欠損金繰越控除の見直し

5企業版ふるさと納税の創設

 

(消費税)

1軽減税率制度の創設(H29.4.1~)

2区分記載請求書等保存制度(H29.4.1~H33.3.31)

3適格請求書保存制度(H33.4.1~)

4外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充(H28.5~)

5車体課税制度の見直し(地方税)

 

(個人所得税・資産税)

1三世代同居に対応したリフォームに係る特例

2医療費控除の特例(スイッチOTC薬の控除制度)

3空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

4寄付税制の見直し

5農地保有の課税の強化・軽減(地方税)

6機械等の償却資産税の軽減制度の創設(地方税)

 

(国際課税制度)

1BEPSプロジェクトを踏まえた多国籍企業情報の報告等に係る制度の整備

2日台民間租税取決めに規定された内容を実施するための国内法の整備

 

(納税環境の整備)

1国税のクレジットカード納付制度の創設

2マイナンバー記載の対象書類の見直し

3加算税の加重措置の導入

 

詳しくは別の機会にご説明します

これらの制度創設・改正により、新しい税制を前提にした対策を考えてみましょう。

プロフィール

代表疋 田 英 司

平成17年 大阪国税局退官

疋田税理士事務所開設

平成18年 税理士法人京阪総合会計事務所

開設

●現在の主な活動

税理士業務
(開業支援、経営支援、相続のご相談など)

ボランティア支援

NPO法人の支援

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