2016年6月7日
中小企業が2030年に消滅?
2016年6月6日付の日経新聞にショッキングな記事が出ました。
中小企業の経営者の中心年齢が2015年に66歳となり、1995年の47歳から19年も上昇しました。つまり20年間で社長の交代が進んでいないということです。あくまでも計算上の問題ですが、2030年には80歳前後に達してしまい、男性の平均寿命に近づいてきます。つまり、事業承継をしないと中小企業ななくなるかもしれないというブラックシミュレーションです。
記事の中では、学校の授業で使われるチョークのメーカーの羽衣文具が、社長の健康上の理由と後継者がいなかったため、事業を韓国企業にM&Aされてしまった。日本の技術が海外に流出することになってしまったのです。
消費税の10%増税は見送られたものの、8%増税の影響で国内消費が不調であり、為替も株価も変動が厳しく、経営環境は決してよくない。一部の大企業が内部留保を溜め込む中で、多くの中小企業は収益率も低い上に、融資にかかる個人保証が伴うため、リスクの割りにリターンが少ないことが原因かもしれない。
しかし、事業承継やM&Aにより、今までの経営のしがらみを断ち切り、再生することができる企業の事例もある。第2創業融資など様々な方法もあるので、税理士や中小企業診断士などに相談してみるのも方法だ。中小企業は日本の企業の99%、雇用の70%を守る日本経済の砦です。しっかり守っていきましょう。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03250650W6A600C1NN1000/
プロフィール
代表疋 田 英 司
平成17年 大阪国税局退官
疋田税理士事務所開設
平成18年 税理士法人京阪総合会計事務所
開設
●現在の主な活動
税理士業務
(開業支援、経営支援、相続のご相談など)
ボランティア支援
NPO法人の支援