2016年6月1日

消費税10％増税は２年半先送りだけど・・・

政府は来年４月から予定されている消費税の増税時期を、２年半（平成３１年１０月）先送りする再延長の考えを示しました。この結果、消費税増税に伴って実施予定の施策も先送りされる予定です。

 　影響を受ける主な制度は次の通り

• 軽減税率制度（延期・軽減税率に対応するレジの更新などの補助制度は実施中）
• 自動車取得税の廃止及び燃費性能に応じた新税制の導入（延期見込み）
• 住宅ローン減税の拡充（８％増税時の制度を継続見込）
• 住宅取得資金贈与の非課税枠拡大（延期見込）
• インボイス（税額票）制度（予定通り平成３３年から実施）

一方、消費税法が抱える問題の解決も先送りになります。

低所得者ほど負担が高くなるという逆進性の解消は一向に解決しません。無収入の方が貯金を切り崩して消費しても消費税が発生するのですから二重の課税になるのではという問題があります。逆進性の解消のため福祉を充実するといわれていますが、多くの国民に福祉が充実したという実感がありません。消費税法が成立した平成元年ごろは３％で少額だから問題ないといっていましたが、すでに８％、２．６倍の負担増になっています。

価格への転嫁は中小零細事業者にとって今でも難しい上に、医療や福祉などの社会保険事業者は、法律上まったく転嫁が認められていません。輸出事業者や外国人旅行者に認められている戻し税制度を社会保険事業者に適用拡大を求める意見もあります。

このように消費税は根深い問題を抱えているのです。