2018年8月3日

暮らしを守る「軽減税率」というけれど、やっぱり納得できない

ヨーロッパでは50年以上前から軽減税率を導入していますが、軽減税率を中止する国も増えてきました。それは多くの問題点があるからです。日本の制度に当てはめてみました。

1. 軽減税率の導入の減収分を、他の税目や社会保険料などで徴収するので庶民の負担が減少するとはいえない。
2. 軽減税率の主な対象は食品だが、利用するシーンによって税率が異なるため、正確な税率判断は難しい。
3. 軽減税率が適用されても、商品の価格は販売者がきめるものであり、コストが上がるため価格が下がるとはいえない。
4. 低所得者対策といわれているが、食品は所得に関係なく消費するものであり、たくさん、しかも高額食品を購入できる高所得者ほど有利。
5. 日本では持ち帰りのほうが軽減税率なので持ち帰り対応をした上でイートインされると持ち帰り包装コストが嵩む上にイートインなら発生しないゴミが増えてしまう。
6. 長時間労働で多忙な家で食事する時間がない人は外食機会が増えてしまい、軽減税率の対象から外れる機会が増える。

外食で立ち食いうどんや牛丼を利用する人は標準税率。自宅で極上魚沼産コシヒカリ、高級神戸牛ステーキ、デザートに高級メロンを食べる人は軽減税率。

軽減税率の目的って何？与党は「軽減税率は家計に優しい」っていうけれど、実務では効率が悪い上に、理屈も合わない悪法と考えます。